CFS建築技術評価事業

技術評価の概要

一般社団法人日本CFS建築協会(以下｢JACSA｣という｡) が実施する技術評価は、CFS建築に関連する様々な技術について、評価を行うことにより、CFS建築の技術水準の向上と新技術の普及促進に資することを目的として行う業務です。

JACSAはCFS建築の普及促進を行うことを目的として設立された協会であり、現時点においては建築基準法等に基づく評価業務を行うことを目的とした評価機関ではありません。従って、本技術評価は「建築基準法に直接関わらない業務」を対象範囲として、学術会員の中から適切な評価員を選任し、会員または非会員に対する支援業務の一環として技術評価業務を行ういます。

技術評価対象

　技術評価の対象とする技術の範囲は､平成13年国交省告示第1641号「薄板軽量形鋼造に関する技術的基準」にて定められる薄板軽量形鋼を構造材とする建築物､建築設備及び工作物等に係わる構造物を含む冷間成形薄板形鋼を構造体として利用する建築物(以下、単に｢CFS建築｣という。)に関する技術で次の各号に掲げるものとする｡
一　CFS建築の調査・計画・設計に関する技術
二　CFS建築の材料・部品に関する技術
三　CFS建築の製作に関する技術
四　CFS建築の検査・維持管理に関する技術
五　CFS建築の改修・補修・解体・輸送に関する技術
六　前各号に掲げるもののほか､CFS建築に関連する技術

技術評価範囲

　申請した技術の内容について､技術開発の趣旨、技術開発の目標に対して設定した確認方法により、評価依頼の時点における技術水準に照らし､設定した技術開発目標に達しているか否かを精査して達成していると認める場合にはこれを技術評価の範囲とする。また、実施した実験結果及び、解析等による検討結果から導いた特性値について、建築基準法に基づく構造計算を行う際に適切と考えられる設計値の妥当性を審査する。

技術評価申請の前提条件

　申請者およびその申請する技術は、次の各号に掲げる事項をすべて満たすものとする｡
(1) 原則として、技術評価を行うために必要なすべての情報を提供すること

(2) 申請する技術は違法性のないものであり、特許権等の権利侵害等のないものであること

(3) 申請者が複数の場合は､申請する技術に係わる各申請者の責任の所在が明確にされていること
(4) 申請する技術の内容に虚偽がないこと
(5) 最終的に技術評価を受けた技術 (以下、「評価技術」という。)を適用した建築工事及び建築物において、工事中の事故､工事後の不具合など、評価技術を適用したことによって損害が生じた場合の一切の責任は、申請者が負うものであること
(6) この規程に定めるもののほかの事項については申請者の責任に帰属するものであること